障害福祉事業者・介護福祉事業者共に、利用者の方にサービスを提供した報酬は私たちが納めている税金から出ています。
そのため、市場経済から出るお金が源泉の一般事業と比較すると事業の安定性があります。

利用者にサービスを提供することで得られる報酬は、国保連を通して各自治体から支払われる仕組みなっています。
実は、各自治体に直接請求する訳ではないんですね。
一見ややこしい仕組みになっていますが、この「国保連」を通す理由としては

• 報酬の財源が税金であるため、透明性が大事
• 透明性を維持するためにはそれを証明する書類の作成が必要
• 書類の作成には時間がかかる
• そのための機関を作って円滑に進めることができるようにしよう

といった理由だそうです。

障がい者グループホーム等は、国からの報酬に加えて入居される障がいを持った方からも利用料が支払われます。
障がい者グループホームの場合、賃料や食費、水光熱費などです。
水光熱費や食費に関しては、使った分だけ利用者さんから徴収する制度となっていますので多く取り過ぎることはありません。
賃料は、その地域の住宅扶助金額が基本的な水準になっています。

障がい者グループホームの収益の割合は、各自治体から支払われる報酬が約7割、利用者さんから支払われる利用料部分が3割程となっています。

障がい者グループホームの売上構成

売上の70%が給付金（社会保障費）

この仕組みは実は障がい者グループホームだけでなく、住宅型有料なども同様になっています。
土地オーナー様に支払われる賃料の原資が市場経済からではなく、税金であるということは賃貸運営において大きな安心材料になりますね。

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