老人ホームなどで土地活用を考える場合、最低200坪程度の広さが必要になってきますが、障がい者グループホームの場合、活用できる広さは60坪程度から可能になります。
120坪以上の広さがあれば2棟建築することや他の施設との複合型施設の建築も可能になります。

建築が可能な土地形状についてですが、基本的にはその土地の形状に合わせて建物のプランニングを行うためこの形状はダメという明確な基準はありません。

ただ、建築する建物は福祉まちづくり条例に適合した建物の建築を行うため、前面道路の幅や接道幅、高低差等の条件を確認し、建築できるかを調べる必要があります。

一般的に、介護施設は駅から徒歩圏内などの立地条件に左右されにくいといわれています。
そのため、駅から遠いなどアパートやマンションなどでは入居者さんが入りにくい環境であっても、障がい者グループホームであれば充分に需要が見込めます。
ただし、利用者さんが日中活動の事業所へ通われますので、駅徒歩圏内でなくても良いですが、出来ればバス停から徒歩圏内の立地環境が望ましい環境となります。

R-JAPANでは、土地の活用方法にお困りの土地オーナー様に、障がい者グループホーム含め、介護施設の出店を検討されている福祉事業者様をご紹介しております。
ご所有地の活用方法にお困りの方は、ぜひ一度お問合せ下さい。