当社のHPにも載せていますが、現在全国の障がい者手帳を持たれている方で18歳以上の人口は約900万人 といわれています。
実際900万人といわれてもいまいちピンと来ない方もおられるかもしれません。

比較すると、日本全国の65歳以上の方は約3,600万人といわれていますが、そのうち、介護サービスを受けることのできる要支援・要介護の認定を受けている方は約600万人といわれています。
全国のある老人ホームや訪問介護などを利用できる方は600万人に対して、障がい者グループホームの入居対象者は936万人といえばなんとなくイメージして頂けるでしょうか？
実は比較すると介護サービスの対象人口より、障がい福祉サービスを対象人口の方が大きな市場性を持っているといえます。

そして、この障害を持った方々が直面しているのが『7040問題』というものです。
高齢化が進む中、これまで介護をしてもらっていた親御さんが亡くなった後の自身の生活に大きな不安を抱いている障がい者の方々が多くおられます。

昔は、障がい者の生活の場というのはコロニーと呼ばれる入所施設がメインでしたが、平成の初期にこの入所施設は新設せず、グループホームを増やしていく方針を国が打ち出しました。
このことから、障がい者グループホームの需要が増しています。
日本の各自治体が３年ごとに発行している障がい福祉計画でも、令和６年度までの成果目標として日本全国で、入所施設の定員数を約2,000人削減し、さらに約9,000人を入所施設から障がい者グループホームへ移行させることが数値化されています。

また、同計画では令和6年度までに日本全国で約28,000室の障がい者グループホームを新設しようという計画になっています。

仮に、1棟10名定員の障がい者グループホームの場合日本全国で約2,800棟近畿圏だけでも、430棟のグループホームを新設することになります。

グループホームの新規整備目標

令和6年度までに約28,000室の新規整備が計画されています

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